受動喫煙防止法案の今国会での成立が厳しい情勢にあるようだ。
原則屋内禁煙を主張する厚労省と、例外
を求める自民党の間で溝が埋まらず、議論は平行線をたどっている。
特に隔たりがあるのが、飲食店での例外の扱いである。
自民党案では、未成年者の店内立ち入り禁止などの対応をした上で、｢喫煙｣｢分煙｣などの表示を行えば、客席部分が100平方メートル以下の飲食店での喫煙が可能だ。
しかし、厚労省側は、こうした表示義務のみで、喫煙を可能とする案については、小規模店のみに限定した上で時限的な設置として、扱い施行から数年後に原則屋内禁煙としたいと考えた。
2020年に東京オリンピック･パラリンピックを控えた日本だが、国際オリンピック委員会は｢煙草の無い五輪｣と挙げており、北京五輪以降全ての開催都市で、罰則付きの喫煙規制が施行されている。
対策が急がんとする中、その全段階として、2019年のラグビーワールドカップ前の施行をにらんだ法制化も困難となり、規制が骨抜きとなれば、国際的な非難は免れない。
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